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ただ、原発事故の収束のための関連工事という前例のない緊急事態であったことや、原発事故の災害復興という放射能汚染の危険性のある作業で、人的労働力の確保が極めて困難な状況下における非常事態であったことから、大和田工業の人材派遣を“仕方のないもの”と擁護する向きもあった。
とはいえ、福島県警は大和田工業が労働者の賃金からの搾取による安定的な収入源の確保を目論んだものであり、強制労働的な支配という実態などからも、大和田工業が暴力団と表裏一体であり、自己資金や上納金獲得のために行った行為であるとして、原発事故の復興という非常事態下における緊急避難的な行為としても、正当化することはできないと判断した。
何よりも、震災の復旧・復興事業への暴力団などの介入を阻止するためにも、こうした行為が決して正当化されるべきではないことは、言うまでもない。
(文=鷲尾香一)
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