顧問料をケチっていた税理士が税務調査時に「大丈夫でしょう」→3年分の追徴課税！

「法人税と消費税の修正申告をすることになりました。それぞれ3年分です。税務調査の立ち会い料も含めて、◯◯万円頂くことになります。さらに、追徴課税が概算で△△万円です」

　これを聞いて社長は「何を言っているんだ、こいつは」と思いました。「大丈夫でしょう」と言っていたのはなんだったのか。そんな大金、払えるわけがない。「払えません」とはっきりと言いました。電話の向こうで税理士が困っている様子が感じ取れます。しばらくの沈黙の後、税理士が言いました。

「1年分ならどうでしょう？　立ち会い料金は変わりませんが、修正申告書の作成代金と追徴課税は3分の1になります」

　それくらいなら、なんとか支払えそうです。「わかりました」と答え、電話を切りました。ただ、そんなことが可能なのでしょうか。しばらくたって、税務署からしつこく電話がかかってきましたが、すべて無視し、仕事も休んでいました。クルマの修理は従業員に任せ、キャバクラで英気を養っていたのです。

　2週間ほど休んでから仕事に行くと、従業員から「この間、税務署の人が来ていましたよ」と報告を受けました。話を聞くと、「税理士が提出した1年分の修正申告書では調査を終えることはできない。ちゃんと3年分出してくれ」「税理士とも連絡が取れなくなってしまったので、社長が自分で修正申告を書いてくれ」「社長はいつなら会えるんだ」などと言っていたそうです。

　会えば金を払わされることは明らかなので、会うつもりはありません。調査担当者が諦めるまで、仕事は休むことにしました。もちろん、いい加減な仕事をした税理士にも報酬の支払いはせず、月に1万円払っていた顧問料も今後は払わないと決めたようです。

　社長は「いい経験になった」と言っていますが、法人が税理士に支払う月額の顧問料が1万円というのは聞いたことがありません。おそらく税理士の善意で、格安で引き受けていたのだと思います。そのことに感謝せず、税務調査にも非協力的。法人の経営者として、それでいいのかと疑問に思います。税務調査の際に、意見をはっきりと示すことは大切ですが、信義則に反するような行為は慎むべきだと思います。
（文＝さんきゅう倉田／元国税局職員、お笑い芸人）