年収5百万台ならマンション購入は19年10月が狙い目！　東京も価格下落か、給付金拡充も

　それだけに、消費税引き上げの影響はマンション購入意欲を大幅に減退させ、価格が下がる可能性もあります。東京23区は需要が強いエリアなので、それでもなんとか価格を維持するのではないかということでしょうが、仮にそうであったとしても、23区以外の郊外では、かなり下がる可能性があるはずです。

　簡単に売れなくなるので、投げ売りなども出て、価格交渉の余地も大きくなります。そこがひとつの狙い目。特に、年収500万円台の中堅会社員にとっては、大きなチャンスになるのです。

「すまい給付金」の支給額と対象年収引上げ

　というのも、消費税が10％になれば、「すまい給付金」の給付額が引き上げられるからです。このすまい給付金というのは、14年の消費税5％から8％への引き上げ時に実施されたもので、図表1にあるように、消費税8％の現在の給付額は最高30万円ですが、19年10月に10％に引き上げられた場合、給付額も最高50万円に上がることが決まっています。

　同時に、対象となる年収も引き上げられます。すまい給付金は消費税引き上げによる影響が大きい、さほど年収が高くない層を救済するための措置です。ですから、消費税率8％の現在では対象となるのは年収510万円以下の人に限られます。それが、10％に引き上げられると、税負担が重くなるので、もう少し年収の高い層まで対象を広げる必要があるということで、年収の上限が775万円になります。　

　ですから、税率8％の現在では、年収510万円超の人はすまい給付金の対象になりませんが、税率が10％になれば対象なる人が出てくるのです。特にメリットが大きいのが年収510万円超525万円以下の人です。

「すまい給付金」がゼロから40万円に

　この層は税率8％ではすまい給付金の対象外で、給付額はゼロです。それが、19年10月以降、消費税率10％で買えば、40万円が給付されるようになります。ゼロから40万円ですから、嬉しい限りです。

　でも、消費税が上がっていれば元も子もないといわれるかもしれませんが、そうでしょうか。たとえば、マンションの価格が4000万円で、内訳は土地が2000万円、建物が2000万円とした場合、土地は非課税ですから建物の2000万円が消費税の対象です。税率8％なら税負担は160万円で、税率10％になると200万円に増えます。40万円の負担増ということですが、その負担増分はすまい給付金でキッチリと取り戻せる計算です。