野村、外資系証券etc.“巧妙な”インサイダー取引の実態

「仮にですよ。A社が増資するとしたら、いくらならどれだけの株数を引き受けてもらえますか？」

と証券会社の増資引き受け担当部署から、機関投資家に対するヒアリングがあったようです。「仮にですよ」といわれても、「あ、増資が近いんだな」とわかってしまいますよね（笑）。

増資を示唆する暗黙のサイン

　また、増資が近づくと、増資引き受けの証券会社（この場合、増資の幹事証券といいます）内のアナリストによるレポートを出さなくなるという社内ルールが証券会社にあります。すると、

「A社をずっと取り上げてきたのに、ここ最近、レポートを出さなくなったな。そういえば、A社は積極的な設備投資を計画している。資金需要があるな。増資が近いんじゃないか」

という想像もできるわけです。
　
　増資をしますと、株数が増えますので、1株当たりの利益が減ります（これを1株利益の希薄化といっています）ので、理論上、株価は下がります。つまり、マーケットでは増資は「売り」とされています（個人的にはちょっと違うと思うのですが、その話はいずれしましょう）。

　増資情報を得たところは増資発表で下がるとわかるわけですから、その前に株を借りてカラ売りをしておく。
　
　当然、株は下がります。公募増資価格も下がります。仮に1000円で100万株を売り、増資価格800円で100万株の新（増資）株を買えば、差し引き200円で、2億円の儲けとなります（手数料は別途発生）。
　
　この増資インサイダーの手口が、最後に残った大きなインサイダー取引といえます。

増資インサイダーが激減方向

　今回の問題を受け、金融審議会が証券会社の社員などが未公表情報を伝達・漏洩しただけでは処罰されない現行規制の見直しや、課徴金額の引き上げなどの議論を開始しましたし、証券各社も一段と厳しい社内体制を構築せざるを得ず、増資インサイダーは激減するでしょう。

　しかし、「儲けたい」という欲望のある人間が介在する以上、インサイダー取引はなくなるとは思いません。

　でも、よく考えてください。そもそもインサイダー取引は犯罪ですよ。犯罪をしてまで儲けたいですか？

　それに、仮にインサイダー情報や、それ以外の特別な情報が入ったとしても、あなたに入っているということは、もっともっと多くの人にも入っていると考えるのが自然でしょう。
　
　また、冷静に考えてください。「そうした情報＝儲かる情報」とは限らないし、逆にあなたを引っかける情報かもしれませんよ。