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江川紹子の「事件ウオッチ」第44回

【慰安婦問題で日韓合意】 “不可逆的な解決”のために必要なことは

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会談に際し、共同記者会見を行った岸田文雄外務大臣と尹炳世韓国外交部長官。残る懸念事項をクリアして、関係を前進させられるかーー。(写真は外務省HPより)

 昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題をめぐり「最終的かつ不可逆的な解決」を図る合意が交わされた。これにはアメリカだけでなく、国連の潘基文事務総長からも歓迎の声明が出された。両国関係を困難なものにしてきた最大の懸案であり、元慰安婦が存命中に慰謝の措置がとられること決まったという点では、明るいニュースだった。

日韓合意実現のために

 ただ、これは合意さえすれば自動的に「解決」に結びつく、というものではない。現に、日韓双方から批判や不満の声が聞こえてくる。韓国では、慰安婦問題について日本が法的責任を認めて国家賠償することを求めてきた運動体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)が合意に強く反発。ソウルの日本大使館に置かれたのと同じ少女像を世界中に設置すると宣言した。日本では、左右両極から批判が起きている。「強制連行はなかった=日本に問題はない」とする“右派”の人々からは、「安倍晋三首相に裏切られた」という怨嗟の声が上がり、他方、日本が法的責任を認めるべきと考える“左派”からは「被害者の声に耳を傾けるべきだ」との批判がある。

 そんな中、本当の合意、最終解決に持っていこうとするならば、これが傷つけられた女性たちの人権を回復させるための取り組みである、という認識をできるだけ多くの人々が共有し、日韓両政府によるさらなる努力と細やかな配慮が求められる。

 この合意で不可逆性が求められているのは、韓国だけではない。

 安倍首相は、これまでも河野談話を引き継ぐとしてきたものの、自分の口から謝罪を述べることを、できるだけ避けようとしているように見えた。しかし、その安倍首相が、今回の合意にあたって、自ら「日本国の首相として心からおわびと反省の気持ち」を表明した。岸田外相も、合意を発表する場で「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と明言した。

 こうした言葉も「不可逆的」でなければならず、今後の日本政府や首脳が、この認識を覆したり、逆行させるような事態があってはならない。日本にはなんら責任がないかのような、あるいは元慰安婦の名誉を傷つけるような発言が、とりわけ与党政治家から飛び出し、今回の合意を日本側から傷つけたりすることがないよう、安倍首相は自民党総裁としても努めてもらいたい。また、巷で元慰安婦の人権を侵害するようなヘイトスピーチが公然となされるような事態がないよう、政府はさまざまな努力をすべきだろう。

 ところが、合意を進めるのとは逆行するような現象も出ている。合意発表後、「韓国政府が設立する財団に日本政府が10億円を資金拠出することをめぐり、安倍晋三首相がソウルの日本大使館前の少女像撤去が前提との意向を示していることが31日、分かった」(時事通信)などといった報道が、各メディアに流れた。不満を抱く“右派”をなだめるためなのかもしれないが、謝罪をした側がこういう条件をつければ、さらなる韓国側の反発を招く。国際社会にも「おわびと反省」の誠意が疑われ、札束で主張を通すように見られれば、日本の国としての品格にもかかわる。誰が流した情報かわからないが、安倍首相はきっぱり否定してほしい。

 今回の合意を維持するには、韓国政府のほうに大きな困難が伴う。合意内容を説明しに訪れた韓国外交部の幹部は、元慰安婦たちからの激しい抗議や不満を浴びせられた。韓国内での世論調査では、今回の合意を「正しい」と肯定的に見る人が43.2%なのに対し、「誤りだ」と否定的な人は50.7%。評価は真っ二つに割れている。朴槿恵大統領が「合意を受け入れず、白紙に戻せと言うなら、政府にはおばあさんたちの存命中にこれ以上何もする余地がないということをわかってほしい」などと、国民に理解を求める談話を出さねばならない事態になった。