NEW
渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」

SEALDs、政治資金規正法違反の疑惑浮上…違法な手段で寄付募集や政治活動か

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 政治資金規正法第3条では、政治団体を「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること」「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること」を本来の目的とする団体と規定している。この規定から鑑みるに、SEALDsは国会議事堂前で集団的自衛権に反対するデモをしていた頃から、政治団体に該当していたことは明らかだ。

 そして、同法第6条では、政治団体は組織された日およびそれに該当する日から7日以内に届け出なくてはならないとされている。SEALDsは、その届け出を怠っていたことになる。

 もっとも、このような違法状態が放置されていたことについては、学生たちだけでなく、彼らを持ち上げていたまわりの大人やメディアの責任も大きいと思う。少なくとも、政治記者であれば政治資金規正法や政治団体の要件などを知らないはずはないからだ。

 ちなみに、SEALDsは15年10月23日に、だいぶ遅れて政治団体の届け出をしたようだが、そこでまた大きな問題が浮上する。届け出前から、SEALDsが寄付やカンパを募っていたからだ。政治資金規正法第8条では、政治団体の届け出前の政治活動に関する寄付や支出の禁止を定めており、昨年10月23日以前のSEALDsの寄付および支出については違法行為となる。

 その一例として、SEALDsが昨年9月に朝日新聞に掲載した意見広告があるが、その詳細については次回に譲りたい。
(文=渡邉哲也/経済評論家)

●「渡邉哲也公式サイト

●公式ブログ「渡邉哲也(旧代表戸締役)の妄言

●公式メールマガジン「渡邉哲也の今世界で何が起きているのか

『パナマ文書:「タックスヘイブン狩り」の衝撃が世界と日本を襲う』

世界中に衝撃を与えている「パナマ文書」。その膨大な取引データの暴露は、個人や企業のみならず、社会や国際情勢を一変させるほどの破壊力がある。パナマ文書の正体から、今後の世界と日本に与える影響までを完全分析!

amazon_associate_logo.jpg

SEALDs、政治資金規正法違反の疑惑浮上…違法な手段で寄付募集や政治活動かのページです。ビジネスジャーナルは、連載、SEALDsゆうちょ銀行政治団体政治資金規正法総務省郵便貯金金融庁の最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。ビジネスの本音に迫るならビジネスジャーナルへ!