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【森友】真のキーパーソン、迫田元理財局長と谷元「首相夫人」付職員の証人喚問、必至か

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佐川宣寿氏(写真:AP/アフロ)

 森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題をめぐり、当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問が27日、行われた。佐川氏は改ざんの経緯などについて一貫して証言を拒否し、真相は解明されなかった。これまで1年にわたり森友・加計問題がくすぶり続け、自民党内でも来年の統一地方選挙や参議院選挙への影響を懸念する声が上がっているという。今後の政局はどう動くのか。政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏に話を聞いた。

――佐川氏の証人喚問に対する永田町の反応は?

朝霞唯夫(以下、朝霞) 野党は、森友学園問題に関する多くの事案は、佐川氏の前任の理財局長だった迫田英典氏(元国税庁長官)の在任期間に起こったことで、迫田氏や安倍晋三首相夫人の昭恵氏に加え、夫人付職員だった谷査恵子氏らを証人喚問しないと全容がわからないという姿勢です。一方、自民党は首相官邸の関与を否定し、これで幕引きを図りたい意向です。今でも自民党の小泉進次郎議員や石破茂議員は、「これは議員と国民が騙されている話だから、最後まで真相追究すべき」という意見です。佐川氏の証人喚問で幕引きにすれば、国民のフラストレーションは高まり、確実に内閣支持率は下がります。

 今の野党の反応を見る限り、最低でも迫田氏と谷氏の証人喚問を行わないと収まらないでしょう。昭恵氏をかばうわけではありませんが、昭恵氏の背後でいろいろとやっていたのは谷氏ですから、谷氏が時系列で詳細に説明しないと今後の国会運営はうまくいきません。

 一方、佐川氏は今後、書類送検で終わるのか逮捕までいくのかは不透明です。決裁文書改ざんをスクープしたのは朝日新聞ですが、情報源は大阪地検、しかも上層部だとみられています。森友前理事長の籠池泰典被告の拘留は約8カ月に及んでいますが、その理由は、大阪地検が実はいまだに全容解明ができていないからではないか、ともいわれています。ただの詐欺事件であれば昨年内で立件して終わる話ですが、籠池被告の証言には裏が取れていないものも多いという話もあります。大阪地検としては、決裁文書改ざんを端緒にして、全容解明に全力を尽くしているのでしょう。

 問題となっている土地は特例として森友に貸し付けられ、その後売却となり、地中からゴミが出たということで多額の値引きが行われるという、おかしな経緯をたどっています。小泉議員が指摘するように、国会議員全員が一丸となって調べることが求められていますが、ただ自民党が安倍首相を守るためだけに汲々とするならば早晩、支持率は下がり内閣はもたなくなります。

自民党内、急速な安倍離れ


――自民党の地方県連が最近、安倍首相に対する批判の声を強めているようです。

朝霞 数日前に複数の自民党議員に話を聞いたところ、「この問題を逃げ切ろう。しかし、自民党は安泰ではない。これから通常国会が閉幕して、安倍さんは次の自民党総裁選には出ないのではないか。いずれにしても、不出馬を表明してもらわないと困る」と言っていました。その理由は、来年の統一地方選挙や参議院選挙を“安倍総裁”では戦えないからだといいます。25日の自民党大会に参加した地方県連のなかからも、「安倍総裁では難しい」という声が多く上がっています。

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