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玉城デニー沖縄知事誕生、中国の国益に…玉城知事がひた隠す「普天間基地の危険性」

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2018年沖縄県知事選挙、玉城デニー氏が当選(写真:小早川渉/アフロ)

 8万票もの差をつけて、玉城デニー氏が圧勝――。

 9月30日に投開票された沖縄県知事選挙で、前宜野湾市長の佐喜眞淳氏を破っての勝利を、多くのメディアが「圧勝」「完勝」として伝えた。確かに、玉城氏の獲得した39万6632票は、沖縄県知事選で史上最多得票である。

 だが、もう少し冷静な目で見るべきではないか、と語るのは、法学者、政治評論家の竹田恒泰氏である。

「メディアは『8万票も大差が付いた』と言いますけど、佐喜眞さんもそこそこ取って肉薄しています。得票率を見ると、玉城さんが55.07%に対して、佐喜眞さんが43.94%で、ほぼ拮抗しています。私に言わせれば、8万票もの大差ではなくて、たった8万票の差です。翁長さんの弔い合戦ということで大きな風が吹いたということと、佐喜眞さんの掲げた『対立から対話へ』というスローガンがあまりよくなかったということなどで、玉城さんが勝利したのでしょう。

 今回、玉城さんの応援の主体になったのは、2015年に結成された『オール沖縄』(辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議)ですが、2016年からの沖縄の自治体の首長選挙を見ると、オール沖縄は11回のうち1度しか勝ってないのです。今回の知事選の結果を見ても、基地問題に関して沖縄の世論が割れているということがわかったということです。ですから選挙結果によって、1票でも少なかった人たちは黙れという話かといったら、そうではない。賛成する人も反対する人も織り混ざっているということですから、これを受けてどういうふうに着地させていくのかっていうのが、政治の役割だと思います」(竹田氏)

 辺野古新基地建設を進めようとする政府には、この選挙結果はどのように影響するのだろうか。

「普天間基地から辺野古への移設ということが、スムーズには行かなくなった、難航するということですので、この選挙結果は、安倍政権にとっては“やりにくくなった”とはいえるでしょう。ただ、辺野古新基地反対とはいっても、知事としては承認撤回という手法はとれるでしょうが、翁長前知事も埋め立て承認取り消しの違法確認訴訟で最高裁まで争って負けています。政府としてはこれまでの路線に沿って、粛々と進めていくのだろうと思います。やりにくくなったのは事実ですが、計画が頓挫するかといえばそうではないでしょう」(同)

中国にとっての利益


 玉城氏の沖縄県知事就任は、日米関係に影響を与えるのだろうか。

「これまでも、翁長さんが沖縄県知事でありながら、日米関係をここまで温めてきたわけですから、玉城さんが引き継いだからといって悪化するということはないでしょう」(同)

 玉城氏の父親が米海兵隊員であったこともあり、沖縄知事選での勝利は米紙ワシントンポストやニューヨークタイムズなどで大きく報じられた。ニューヨークタイムズ(電子版)は、玉城氏の県知事選当選を受け「沖縄の米軍駐留を減らすために」との社説を掲載、「日米両政府は妥協案を見いだすべきだ」として新基地計画の再考を促している。アメリカの世論の受け止め方はどうなのだろうか。

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