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「元AV女優・森下くるみ×法社会学者・河合幹雄対談」第2回

AV出演強要問題と新制度設計…文筆家・森下くるみが出演作品の販売停止申請をしたワケ

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「Getty Images」より

 今、AV業界が激動の時代を迎えていることをご存じだろうか? 2017年10月、AV業界の健全化を目的として「AV人権倫理機構」なる第三者機関が設立された。これは、2016年に被害相談の相次いだ、いわゆる「AV出演強要」が社会問題となったことを発端として、AV業界の主要なプレイヤーの合意のもと、2017年4月に発足した第三者委員会「AV業界改革推進有識者委員会」の後継組織として立ち上げられたものだ。

 ここでいう「AV業界のプレイヤー」とは、メーカー、販売・配信業者、プロダクション、そして女優の4者。これまでAV業界は彼らを中心として、監督官庁すら持たないまま、ある種の自然発生的な秩序のなか、多くの問題をはらみつつなんとか運営されてきた。しかし、AV出演強要問題を契機として、AV業界に向けられる社会の目はかつてないほど厳しさを増した。

 今、業界とは利害関係のない第三者機関の“お墨つき”のもと、社会に受け入れられるような業界運営のルールを策定して健全化を図らなければ、業界の未来はない――。AV業界のそうした強い危機意識を受けて発足したAV人権倫理機構が、各プレイヤーに対して協議やヒアリングなどを通じて直接働きかけつつ、業界の抜本的な制度改革を断行中なのだ。

 そのAV人権倫理機構が改革の一環として生み出した、ひとつの大きな成果といえるのが、「作品販売等停止」という新ルールだ。これは、発売から5年以上経過したAV作品については、出演女優が要請すれば販売・配信を停止できるというもの。従来、作品の販売期間や二次利用について明確かつ妥当な規定のなかったAV業界においては、画期的といえるルールだ。

 2018年2月に運用が開始された「作品販売等停止」の制度を利用し、しかもその事実を自ら公表して話題となった元AV女優がいる。1998年にデビュー、ロリータ系女優として業界トップクラスの人気を誇り、2008年に引退した森下くるみ氏だ。彼女の活躍した1990年代末から2000年代半ばといえば、インターネットの急速な普及によりAVの流通形態がDVD販売・レンタルからネット配信へと一気に転換した時期。引退前後から自伝的小説『すべては「裸になる」から始まって』(2007年、英知出版 ※2008年、講談社より再販)を上梓するなど、10年以上にわたり文筆家、役者としてマルチに活動してきた彼女こそ、まさにそうしたAV業界の激変期を象徴する存在ともいえよう。

 一方、当サイトで「法“痴”国家ニッポン」を連載中の桐蔭横浜大学教授・河合幹雄氏は、学者や弁護士などの有識者で構成されるAV人権倫理機構の4人の理事のひとりとして、まさにこの「作品販売等停止」の制度を設計した人物。法社会学者としての知見を活かし、マンガ表現規制への反対運動などで知られる「ヤマベン」こと山口貴士弁護士らと共に、AV業界改革において中心的な役割を果たしてきた。

 今回実現したのは、その河合氏と森下氏の直接対話だ。“制度を設計・運用する側”と“制度を利用する側”、いわば対極の立場にある両氏の間で、いったいどんな会話が交わされたのか? 今回は第2回目として、AV人権倫理機構が出演強要問題をどう分析し、どんな意図をもって新たな制度を設計したかなどについての議論を掲載する。


河合幹雄(かわい・みきお/写真右)
1960年生まれ。桐蔭横浜大学法学部教授(法社会学)。京都大学大学院法学研究科博士課程修了。社会学の理論を柱に、比較法学的な実証研究、理論的考察を行う。著作に、『日本の殺人』(ちくま新書、2009年)や、「治安悪化」が誤りであることを指摘して話題となった『安全神話崩壊のパラドックス』(岩波書店、2004年)などがある。

森下くるみ(もりした・くるみ/写真左)
1980年、秋田県生まれ。文筆家。1998年に18歳でAVデビュー、トップ女優として活躍後、2008年に引退。その後、文筆家として多方面で活躍。著作に『すべては『裸になる』から始まって』(講談社、2008年)、『らふ』(青志社、2010年)、『36 書く女×撮る男』(ポンプラボ、2016年)など。

【第1回『私の出演したAVは消せるのか?文筆家・森下くるみが語る「契約書もなかった現役時代」』はこちら
【第3回『AVにおけるエンタメ性とは…文筆家・森下くるみと考える「健全化されたあとのAV業界」』はこちら

AV女優へのヒアリングで気づいた、AV出演強要問題表面化の“背景”

河合幹雄 ご存じの通りAV人権倫理機構は、2016年に表面化したAV出演強要問題をきっかけとして設立されました。制度設計に当たってわれわれがまず必要だと考えたのは、この問題についてじっくり分析し、正しく理解すること。それで、女優さんへのヒアリングなどを重ねていったんです。

森下くるみ 私の周りには、そういったいわゆる出演強要の被害に遭った人がいないので、社会問題になってもあまりイメージできなかったところはあるんです。そもそも強要なんてしたら、その事務所の悪い噂が業界内で広まって、それこそが問題だろうと思ったのですが。

河合幹雄 自分たちで女優さんたちから聞き取り調査をした範囲では、メディアで騒がれたようなひどいケースは意外にも1件も確認できませんでした。ここでいうひどいケースとは、なかばだまされる形で現場まで連れてこられて、そこで激しく抗議したものの、撮影準備の整ったこの状況でキャンセルするのは無理だと脅され、泣く泣く出演してしまった、というようなものです。

 一方で、募集段階ではAVプロダクションであることを説明していなかったとか、顔バレのリスクはほとんどないと説明していたとか、そういう不適切なやり方、広義の出演強要は間違いなく存在していました。ちなみに、メディアで報道された事件の被害者からも聞き取りをしたいと考え、人権団体に仲介をお願いしましたが、被害者の状況が悪く無理とのことでした。結局、非常に少数ながら、ひどい事件はあったのだと考えています。

森下くるみ 「嫌だ、やりたくない」と言う女優さんのほうが悪いのだからと責任をなすりつけて、従わざるを得ない形に持っていくようなケースも実際にあったわけですね。

河合幹雄 ただ、今のAV業界というのは、AV黎明期の1980年代などから見れば、これでもかなり健全化の進んだ状態なんですよ。なにしろ歴史的にいうと、1990年代になってようやく、メーカーやプロダクションがきちんと税金を納め始めた、というレベルですから。とすれば、出演強要のようなひどいことも、かつてのほうが今よりはるかにたくさん起きていたはずです。それなのになぜ、今になってそういう問題が表に出てきたのか。

 その答えは、女優さんたちからいろいろと話を聞いてようやくわかった。実は、今この問題が表面化した背景には、AV流通のメインがDVDの販売・レンタルからネット配信へ移行した結果、いわゆる“身バレ”がかつてよりはるかに簡単に起きるようになったことが要因としてある、と気づいたんです。

AV人権倫理機構と、その周辺団体との関係図。AVメーカー、販売業者、プロダクション等が会員となっている。(「AV人権倫理機構」公式サイトより)

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