【新型コロナ】金を出し渋る安倍政権に「補償なき自粛」を強いられる日本国民の画像1
専門家会議委員の西浦博・北海道大学教授(ZUMA Press/アフロ)

厚労省クラスター対策班が「(対策次第で)国内の死者40万人」と予測

 前回の記事冒頭で、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による世界の死者数1518万8000~6834万7000人。日本の死者数12万7000~57万人」という、米国ブルッキングス研究所の衝撃的な報告を伝えた。

 その記事公開から半月後の4月15日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために厚生労働省が設置したクラスター対策班の西浦博教授(北海道大学大学院)は、会見で「何も対策しなければ、重篤患者85万人。うちほぼ半数が死亡」との国内試算を公表した。つまり、無策または対策を誤れば、約40万人の国民を死に至らしめることになる、と訴えたのである。この試算と米国ブルッキングス研究所が予測した「12万7000~57万人」とは矛盾しない。

 その前日の4月14日、科学誌「サイエンス」では米ハーバード大学の専門家チームが「パンデミック終息後に流行を再発させないためには、2022年まで外出制限や自粛などの規制措置を断続的に続ける必要がある」との見解を表明している。本稿執筆中の4月19日13時現在、世界の感染者数は235万1660人超、死者数も16万1280人を超えたが、感染拡大は日本も世界も3月に始まったばかりだ。

 一方、4月18日のAFPは、米国スタンフォード大学の研究者らの「米カリフォルニア州シリコンバレーにおける実際の感染者数は、公式集計の少なくとも50~85倍」との予備調査結果を報じた。採取した血液サンプルでウイルス抗体を検査する血清学的検査の結果によるものだ。対象地区のサンタクララ郡で公表されていたのは956人だが、実際の感染者数は4万7800~8万1260人ということになる。

 この調査結果が実態を反映しているとしたら、感染した場合の「致死率」は大幅に下がる。ただし、それは「現地で蔓延したウイルスによる感染症の場合」だ。なぜなら、新型コロナウイルスは猛スピードで次々に「変異」し続けていることが確認されているからである。

 病原体ゲノムの追跡調査データをオープンソースとして公開している「ネクストストレイン」は、前回の記事が公開された3月31日、新型コロナウイルスの拡大経過をもとに同ウイルスの変異を明らかにした。今年3月末時点で2000を超えた新型コロナウイルスのゲノム(遺伝情報のすべて)を分析し、ウイルスが平均15日ごとに変異していることを明らかにしたという。

 また、英国ケンブリッジ大学の研究チームは、昨年12月下旬から今年3月上旬に検出された160人分のウイルス遺伝子配列を分析し、それが「中国の広東、日本・米国・オーストラリア」「中国の武漢」「欧州」の3パターンに分かれていたことを確認している。

 こうした最前線の調査結果や研究成果のめまぐるしい動きも踏まえて、本題に入る前に少し長くなるが、まずは文系の筆者自身が理解できるレベルで「ウイルス」というものの位置づけや性質を整理しておこう。対策の是非と思惑を検証するためには、それが必要だ。

「変異」こそが、ウイルスにとって存在し続けるための「生存戦略」

「ウイルス」という名称は、ラテン語で「毒、動物毒、毒液、毒物粘液」などを意味する“virus”に由来するそうだ。構造は、DNAやRNAのような核酸がタンパク質に包まれただけであり、「細胞膜」はなく「代謝」もみられず「自己増殖」もしない。

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