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パチンコ業界「天敵政治家」登場で万事休すか…… 「みなし機」「三店方式」業界”闇”に切り込む「国会議員」の存在

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 先月末、パチスロの新規則「6号機」に対応した「自主規制の緩和」が発表され、安堵したファンは多いはずだ。純増枚数の撤廃やAT機能の復活など、ゲーム性の広がりという意味では5号機以上になるとも言われている。

 そうした規制緩和の背景には、パチンコ業界関係者による「政治家への陳情」があったことをご存知だろうか。そのことに関し昨年、業界専門誌「週刊アミューズメントジャパン」(アミューズメントプレスジャパン)が報じている。

 昨年12月、度重なる規制を受け危惧したホールの全国組織『全日遊連』やパチスロメーカーで組織される『日電協』らの関係者は、自民党幹事長二階俊博氏を訪ね、試験方法緩和について陳情。同席には元警察庁保安課長でプリペイドカード『CR』を推進した、自民党平沢勝栄衆議院議員が出席していたことも明らかになっている。

 このような親密性を感じさせるケースは他にも多く存在している。パチンコ業界のグレーゾーン「換金」などの法制化を提案する議員で構成される「時代に適した風営法を求める議員連盟」には自民党議員野田聖子氏らが所属し日々勉強会を実施。

 また、合法化を目指す業界団体「パチンコチェーンストア協会」には、政治分野アドバイザーとして40人を超える国会議員が所属するなど、パチンコ業界と政治家は深い関係性であることが分かる。

 しかしその一方で、業界の痛いところを付く”天敵”のような議員がいることも事実だ。その代表例が、立憲民主党所属の高井崇志衆議院議員である。

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