南青山「100億円」児童相談所建設に住民から「土地の価値下げないで」「騒音公害」と反対も

　また、前東京都知事の舛添要一氏も「かつて青山に住んでいたが、青山ブランドなどまだあるのか」「成金趣味よりも、『虐待された子ども救う日本一の町』としてのブランドのほうが住民の誇りになる」と苦言を呈するなど、著名人を巻き込んだ論争に発展している。

　確かに、南青山のみならず西麻布や白金を抱える港区といえば、住民の所得が高いことで知られている。さまざまな「東京23区平均年収ランキング」などでは、港区が2位に大差をつけてトップに君臨することが多く、調査によっては平均年収1000万台という結果も出ている。

　しかしながら、インターネット上では「選民意識の塊」「中途半端なセレブ気取りが透けて見える」「説明会で怒鳴っている人たちが南青山のブランド価値を毀損しているのでは」と非難が集まっているのが実情だ。

　ちなみに、同センターは約100億円をかけて建設される予定で、その巨額費用も物議を醸しつつあるが、反対住民の主張で霞んでしまっている状態だ。いったい、どのような着地点を見つけるのか。行政と住民の歩み寄りに期待したい。
（文＝編集部）