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大手消費者金融・武富士(現TFK)の元社員であり、『実録「取り立て屋」稼業―元サラ金マン懺悔の告白』(小学館文庫)の著者でもある杉本哲之氏も、貸金業法改正について「自民党がいつ仕掛けてくるかわからない」「先の選挙で、改正派議員が何人も国会に戻りました。そうした議員たちが、いつ強行するとも限りません」
と指摘する。
ようやく解決の兆しが見えてきた多重債務問題が、貸金業法改正という経済優先の論理でまた逆戻りしてしまう可能性があるのだ。自民党公約にある「真の返済困難者の救済」という点が、具体的にまったく見えてこない。近年の多重債務問題は、雇用問題ならびに生活問題と深く結びついている。この点をあわせて考えない限り、真の返済困難者の救済は難しいといえよう。
(文=橋本玉泉)
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