中国企業がドイツを飲み込む？自動車大手、「ベンツ」擁するダイムラーの筆頭株主に

文＝渡邉哲也／経済評論家

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　中国の場合、株式市場はあるものの、企業の役員会の上には中国共産党の組織があり、純粋な民間企業はないに等しい。事実上、中国共産党が企業を支配する構造になっており、自由で開かれた市場とはいえないわけだ。そして、ときには国家をバックに強権的なやり方に出る。

　これまで、先進国は「中国は最終的に完全な自由主義経済に移行する」という前提で付き合ってきたが、社会主義に回帰する習政権の方向性を見ていると、その雲行きは怪しい。もはや黙って見ているのは得策ではなく、いつまでも甘い顔をしていると、ドイツは本当に中国に飲み込まれてしまいかねない。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）

渡邉哲也／経済評論家

作家・経済評論家。1969年生まれ。
日本大学法学部経営法学科卒業。貿易会社に勤務し独立。複数の企業を経営、内外の政治経済のリサーチや分析に定評があり、政策立案の支援、雑誌の企画監修、テレビ出演等幅広く活動しベストセラー多数、専門は国際経済から金融、経済安全保障まで多岐にわたり、100作以上の著作を刊行している。

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『ポスト平成ですごいことになる日本経済2.0：2020年までに生じる世界のリスクと新たな秩序』 平成から次の時代へと動き始めた日本。日経平均もバブル崩壊後の高値を更新、デフレ脱却が本格化しつつある。米中ロの冷戦復活、そして東京オリンピック開催は、昭和の高度成長期とそっくりで、歴史が再び繰り返されようとしている。この先、日本と日本経済に何が起こるのか、そして「2018年の世界最大リスク」とされた中国の動向、混乱が続く朝鮮半島の行方、分断が進む欧米の帰結は。気鋭の経済評論家が完全分析！

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