森友問題：財務省、値引きの根拠写真偽装…同一場所の埋設ごみを別の場所の写真として提出

・16年になって学園の校舎建設を森友学園から請け負った藤原工業の産廃マニフェストによると、建設中（16年1月から17年3月）に同用地から排出した産廃ごみは194.2トンであり、国が存在するといっていた2万トンの100分の1であった。しかもその種別は、新築系混合廃棄物であり、地下から掘り出した埋設ごみではなかった。

　当サイトで報告したように、この藤原工業による産廃マニフェストについては、昨年7月に筆者が発表した後、5カ月後の12月13日に国交省が民進党（当時）のヒアリングでようやく認めた。公式に2万トンの埋設ごみはなかったことを認めたことになる。その少し前の11月22日、会計検査院が検査報告で埋設ごみの「根拠不十分」を発表していたが、この時期に国は2万トンのごみはなかったことを認め、これまでの主張を変え始めた。多少でもごみがあれば撤去に時間がかかり、森友学園の開校が遅れれば賠償請求される恐れがあり、その訴訟リスクを避けるために格安払い下げに応じたと説明するようになっていた（※4）。

試掘写真の偽装で明らかになった、「値引きは不正」という事実

　本件は、更地価格9億5600万円の国有財産を約9割弱の8億2200万円値引きし、1億3400万円のただ同然で払い下げたことが、根拠がある事実なのかが問われてきた。

　その値引きの理由とされた学園用地の地下深くに2万トンのごみが存在するという国の主張は、前述のように国自身が行った過去の調査や計算方法、産廃マニフェストによって数々の間違い点が見つかり、筆者も本サイトで指摘してきた。それでも存在するという国の主張の最後の拠り所が、今回の試掘写真であったが、その偽造が判明し、証拠価値がないものとわかった。結局、8億円の値引きは不正に行われたことがわかったといえる。

　次回、国が示した試掘写真の「17枚写真資料」と「21枚写真資料」について、その偽装の内容を、より詳しく見ていくことにする。偽装は、今回の2枚の写真（写真1）だけではなかった。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）　

※【森友偽証写真2】へ続く

【注釈】
※1：「平成21年度大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）地下構造物状況調査業務　報告書（0A301）　平成22年1月国土交通省大阪航空局　大和探査技術株式会社」
※2：「平成23年度大阪国際空港場外用地（0A301）　土壌汚染深度方向調査業務報告書（12年2月）
※3：『森友　ごみは無いのに、なぜ、8億円の値引き』（イマジン出版）
※4：100分の1の埋設ごみも、種類は「新築系混合廃棄物」と書かれてあった。つまり、校舎建設に伴って、排出された建設材料の包装材料や、建築にあたって出た端材である。これらは、地中から掘り出されたごみでない。そのため土地の払い下げにあたっての値引きの根拠とはならない。