間違いだらけの相続税対策！贈与された資産が大幅減少のリスク

　高齢者の眠っている資産を世に流通させ経済を活性化させるべく、父母や祖父母から子や孫に対して贈与がしやすい仕組みが増えている。可愛い子や孫のためという思いに加え、相続税対策にもなることから、高齢者たちの関心は大きい。

　その中で最近よく質問を受けるのが「ジュニアNISA」だ。教育資金の一括贈与、結婚・子育て資金の一括贈与に続き、相続財産を軽減するチャンスと考えている人は多いようだ。しかし、教育資金の一括贈与、結婚・子育て資金の一括贈与とジュニアNISAは決定的な違いがある。そこに気づかず相続財産ばかりに目を向けていると「こんなはずじゃなかった」となりかねない。

ジュニアNISAもNISAと同様のリスクあり

　鳴り物入りで始まったNISAも、2年目を迎えた。アベノミクス効果で市場の潮目が変わり、日経平均株価も2万円を超えた。NISAで初めての投資を経験した投資ビギナーも、投資のおいしさを知ったことだろう。その意味で、今はまさにNISAのメリットが前面に出ている時だ。そこにジュニアNISAの創設が決定した。

　そもそもジュニアNISA創設の目的は、若年層への投資のすそ野の拡大、高齢者の金融資産を（ジュニアNISAの拠出金として）流通させる、長期投資の促進、の3点にある。
　
　これからの世代は、今以上に資産形成が難しくなる。早い時期から時間をかけて増やしていくことは、リスク軽減の観点からいっても正しい。しかし、資金を拠出する祖父母のもくろみはどうだろう。

　最近、高齢者からジュニアNISAについて聞かれることも多くなった。大半は「相続税対策になりますよね？」というもの。これについては、まさに創設目的のひとつにもあるように、自身の資産を減らすことにつながるわけだから、もちろん効果はある。

　しかし、ジュニアNISAを安易に相続税対策の手段と位置づけるのは疑問だ。

　もともと年間110万円までの贈与は非課税という暦年贈与の制度がある。ところがジュニアNISAで非課税になるのは年間の投資元本が80万円まで。ちなみに教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与と違い、110万円と別枠ではないので、110万円のうち80万円を使って行うことになる。それならば、あえてジュニアNISAでなければいけない理由はない。

　さらに重要なのは、ジュニアNISAの場合、未成年者に代わって実際に運用するのは親権者（おそらく親）である。つまり親がきちんと運用することが大前提だ。ところが現在、成人のNISAも、口座開設数の割には実際に運用している人は少ないという。