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医師不足が深刻になる都道府県マップ…5年後、全国で2万人も不足に

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具体的な解消策を1日も早く示すべき(写真は厚労省)

 少子高齢化人口減が進むなか、将来的な医師不足が大きな問題になっている。厚生労働省がこのほど、将来の地域の医師数を新たに試算した結果をまとめて公表した。医師の偏在を解消する目標年である2036年で見た場合、全国で約2万4000人の医師の不足が見込まれる。

 厚労省の試算データには、先進的な技術を必要とする特殊な医療に対応する三次医療圏(ほぼ都道府県単位)と、一般的な保健医療を提供する二次医療圏(県内をブロック分け)ごとの不足医師数が表記されている。それによると、36年に医師不足となっていないのは奈良県のみだった。

 二次医療圏の合計でみた都道府県別の医師不足上位10都道県は次の通り。

 愛知県2250人、埼玉県1563人、新潟県1540人、北海道1406人、茨城県1402人、千葉県1112人、群馬県1110人、静岡県995人、栃木県959人、東京都929人。

 厚労省は、現時点での都道府県や各地域の医師数の偏りの度合いを示す「医師偏在指標」(推計)も明らかにした。医師数や医師の労働時間、人口などを基に算出した「医師偏在指標」の全国平均は238.3。この指標の下位33.3%未満の三次医療圏(都道府県)を「医師少数三次医療圏」(医師少数県)とした。

 医師少数県は全部で16県ある。下位から順番に並べると以下のようになる。

 岩手県、新潟県、青森県、福島県、埼玉県、茨城県、秋田県、山形県、静岡県、長野県、千葉県、岐阜県、群馬県、三重県、山口県、宮崎県。

 2つの指標を比較すると、現時点でも医師少数で、将来的にも医師不足が解消されない県は新潟県、埼玉県、茨城県、静岡県、千葉県、群馬県となる。一方、東京都は医師偏在指標が329.1で全国トップだが、36年には929人の医師不足となってしまう。

10万人当たりの医師数、看護師数、一般病院数の上位は西日本

 さまざまなデータを加味した医師偏在指標とは別の、都道府県別の単純な医療実態をみてみよう。

 まずは「人口10万人当たりの医療施設に従事する医師数」(厚労省の医師・歯科医師・薬剤師調査=2016年)。

 全国平均は240.1人。多い順に、徳島県315.9人、京都府314.9人、高知県306.0人、東京都304.2人、岡山県300.4人となっている。近畿以西で全国平均を下回っているのは宮崎県のみ。西日本各県は270人を超える県が多い。

 一方、少ないのは、埼玉県160.1人、茨城県180.4人、千葉県189.9人、新潟県191.9人、岩手県193.8人の順。下位5県はすべて「医師少数県」に入っている。東北、関東圏に200人を切る県が目立つ。

 看護師数はどうか。

「人口10万人当たりの医療施設に従事する看護師・准看護師数」(厚労省の衛生行政報告例=2016年)によると、全国平均は953.3人。上位は高知県1574.8人、鹿児島県1535.4人、佐賀県1506.0人、長崎県1480.8人、熊本県1457.9人。九州と四国で上位を独占している。四国、九州は、沖縄県を除くすべての県が1100人を上回っている。

 下位は埼玉県665.4人、神奈川県666.8人、千葉県701.6人、茨城県740.9人、東京都748.0人となっている。

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