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脳・心臓疾患の労災認定、トラック運転手が断トツ…16時間労働&無賃労働は当たり前

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「gettyimages」より

 年金以外に「老後資金2000万円」が必要――金融庁が6月に発表した報告書は、国民の老後生活に不安の波紋を広げた。だが、この数字は厚生年金に加入する普通のサラリーマンの生計がモデル。国民年金に頼るしかない自営業者などにとって、将来不安は底知れない。現役時代にたとえ満額の保険料を25年間、毎月払い続けたとしても、老後の年金受給額はたったの月約6万5000円にすぎないからだ。

 とりわけ弱い立場に置かれている個人事業主(法人化していない自営業者やフリーランス)の現実を見てみよう。典型例のひとつは、軽トラック運転手たちだ。日本中の道路をせわしく行き交う宅配便。その一般貨物輸送の9割以上を、個人事業主ら全国の中小零細業者が担う。

深刻化する「宅配クライシス」

 まず、宅配事業で約半分のシェアを握るヤマト運輸の荷物の大まかな動きを説明しよう。集荷拠点「ターミナル」に到着した荷物は、シールに貼られたバーコードに従って自動仕分けされる。行き先ごとに分けられた荷物は、パレット(荷物をまとめて保管したり運搬するための台。ヤマトでは主にキャスター付きを使用)に収められ、大型トラックに積み込まれる。これらの作業が終わるのは、おおかた深夜。

 この後、未明から早朝にトラックドライバーが高速道路を走って目的地のターミナルや各地域のセンター(営業所)に荷物を運ぶ。そこで、早朝担当者の手でさらに配達時間帯や担当地域ごとに仕分けされ、小型トラックに積み替えられて、別のドライバーにより個人宅や企業に運ばれる。

 ターミナル間やターミナルと地域センター間、センターから個人宅や企業への荷物の集配に至る運送の大部分は、大手宅配業者傘下の下請け業者や地域の運送事業者に委託されている。

 ヤマトを中心に取り扱い個数が急増していったのは、ネット通販の登場による。アマゾン・ジャパンとの契約が急拡大した2013年にはヤマトの荷物量は前年比12%増え、17億個近くに達した。しかし、超繁忙で手が足りなくなる中、2016年に未払い残業が表面化。これをきっかけに、トラックドライバーの休めない長時間労働、過酷なノルマ、荷役作業、支払われない労働の対価問題などが、一挙に噴き出した。

 業界最大手ヤマト運輸の「宅配クライシス」は、たちまち物流危機に波及する。ネット通販の興隆で、サービスは従来の「翌日配達」から「当日配達」にまで広がった。消費者は不在のときは「再配達」を依頼すればよい。

 これが現場の負担を増す。実際、商品の2割程度は「再配達」だ。「送料無料」で注文品を送ってくれる通販会社も増えた。書籍に始まり、衣服や生活・娯楽用品、家電、家具、生鮮食品など、今ではネットで買えない商品はほとんどなくなった。

 消費者の側から見れば当たり前となったこの消費生活は、カネさえあれば物質的には無上に便利で、何ひとつ不自由なく手に入る。「宅配サービスの拡大、大歓迎」となる。

過酷すぎるドライバーの長時間労働

 しかし、極端化する利便化生活のしわ寄せをじかに受け、疲弊するのが「遅配を許されない」トラックドライバーだ。

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