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藤和彦「日本と世界の先を読む」

新型肺炎、中国の公衆衛生レベルの低さが流行助長…不動産バブル崩壊と金融危機が現実味

文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員
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新型ウイルス肺炎が世界に拡大 武漢市の施設を病院に改造(写真:新華社/アフロ)

 中国では、新型コロナウイルスの感染者数の増加ペースが弱まったものの、いまだ未曾有の厳戒態勢が続いている。中国政府は、1月23日から武漢市を含む湖北省(人口約6000万人)を完全閉鎖し、住民に無期限の自宅待機を義務づけたが、その後、武漢市からの人の移動で発症者が出始めている約80の大都市と2つの省にも同様の封鎖措置を断行した。これにより中国の人口の3分の1に当たる約4億人の人々が不自由な生活を強いられている。

 このような強硬措置にもかかわらず、武漢市での感染者の致死率は4%を超え、湖北省全体でも3%に上っている。中国以外の国々では0%台であることに鑑みれば、恐ろしく高い数字である。

 新型コロナウイルスについては、いまだにわかっていないことが少なくないが、武漢市など湖北省の公衆衛生のレベルが低かったことが関係しているのではないだろうか。貧しい国々が豊かになり始めるときには、公衆衛生の改善がなされるのが常である。これにより、清潔な水や十分な栄養などにアクセスできる人が大幅に増加する。世界の平均寿命は1950年の46歳から現在は72歳に伸びているが、その大きな要因は公衆衛生の改善である。しかし国が豊かになっても、公衆衛生のインフラ整備がないがしろにされてしまうケースも少なくない。

 武漢市は近年急成長を遂げたが、医療体制を始めとする公衆衛生への取り組みが不十分だったことが指摘されている。武漢市の食品供給網は概して管理が甘く、不衛生な海鮮市場が新型コロナウイルスの感染拡大を助長したようだ。急速な都市化への対応に加えて、一般市民の公衆衛生に関する意識が高かったとはいえない。

 中国政府は公衆衛生対策をまったく無視していたわけではないが、つい最近まで高速鉄道や最新鋭の兵器といった派手な目標にずっと多くのエネルギーを注いできた事実は否めないだろう。長年の不作為が災いして、中国政府が手荒な措置を講じざるを得ない状況に追い込まれたことで、今後、中国が経済的に大きな痛手を被るのは必至の情勢になっている。

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