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永濱利廣「“バイアスを排除した”経済の見方」

ラニーニャ現象と新型コロナウイルスの関係性…感染拡大と経済悪化を助長の懸念

文=永濱利廣/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト
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「gettyimages」より

猛暑・厳冬をもたらすラニーニャ

 世界的に異常気象を招く恐れのあるラニーニャ現象発生の可能性が高まっている。気象庁が8月11日に発表したエルニーニョ監視速報によると、ペルー沖の海面水温が平年より低くなっており、冬にかけてはラニーニャ現象が発生する可能性が60%と最も高くなっている。

 ラニーニャ現象とは、南米沖から日付変更線付近にかけての太平洋赤道海域で、海面水温が平年より1~5℃低くなる状況が1年から1年半続く現象である。ラニーニャ現象が発生すると、地球全体の大気の流れが変わり、世界的に異常気象になる傾向がある。

 近年では、2016年夏から2017年春にかけて発生し、北海道を中心とした8月の長期的な大雨・豪雨 となったほか、1951年に気象庁が統計を取り始めて以来、初めて東北地方の太平洋側に台風が上陸した。また北日本では平年より7~10日早い初雪・初冠雪を観測し、関東甲信越では2016年11月に初雪・初冠雪を観測した。このほか、2017年1月中旬と2月中旬、3月上旬は日本国内のみならず、国外の多くで十数年に1度の北半球最大規模の大寒波が襲来した。

 気象庁の過去の事例からの分析では、ラニーニャ現象の日本への影響として、梅雨入りと梅雨明けが早まることで夏の気温は平年並みから高めとなり、冬の気温は平年並みから低めとなる傾向がある、ということ等が指摘されている。

ラニーニャ発生時期の9割近くが景気回復

 ラニーニャ現象の発生時期と我が国の景気局面の関係を見るべく、過去のラニーニャ現象発生時期と景気回復局面を図にまとめてみた。すると、1990年代以降全期間で景気回復期だった割合は76.6%となる。しかし驚くべきことに、ラニーニャ発生期間に限れば90.2%の割合で景気回復局面に重なることがわかる。

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 実際、2005年のラニーニャ発生局面では記録的な寒波に舞われた。気象庁の発表によると、10-12月期の東京の平均気温は前年より1.37℃低くなった。この寒波効果で2005年10-12月期の消費支出(家計調査)は前年比+1.3%の増加に転じた。特に、家具家事用品が暖房器具の売り上げが好調に推移したことから、同+9.4%の伸びを記録した。また、冬物衣料を見ても、寒波効果は明確に表れた。同時期の被服及び履物支出は寒波の影響で季節商材の動きが活発化し、大型小売店でも冬物商材が伸長したことで回復が進んだ。保険医療の支出動向もインフルエンザ関連がけん引し、全体として好調に推移した。

 国民経済計算ベースで見ても、寒波の恩恵が及んだ。2005年10-12月期の実質国内家計最終消費支出は前年比+2.3%と伸びが加速し、家計調査同様に家庭用機器の支出額が大幅に増加した。また、冬のレジャーの活況により娯楽・レジャー関連でも寒波が追い風となった。

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