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菅直人氏、原発事故対応を自画自賛し批判殺到…「総理で一番大事なことを教えます」に失笑

文=編集部
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菅直人氏公式サイトより

 ニュースサイトAERAdot.(アエラドット・朝日新聞出版)が10日に公開した記事『菅氏が菅氏に提言 「総理で一番大事なことを教えます」(菅直人)』に対し、インターネット上で「どの口が言うのか」などと批判が殺到している。

 この日、立憲民主党や国民民主党などが合流してつくる新党の代表選の投開票が行われ、立憲民主党の枝野幸男代表が、国民民主党の泉健太政調会長を破り、初代代表に選出された。新党の名称は枝野氏が提案していた「立憲民主党」に決まり、再出発を祝う「ハレの日」でもあったため、立憲民主党関係者からは「過去のマイナスイメージを体現する菅直人さんは頼むからもう出しゃばらないでほしいのに……」との恨み言も聞かれた。

福島第一原発事故時の「命をかけろ」発言を自画自賛

 同記事は安倍晋三首相の後任を決める自民党総裁選に触れ、菅義偉官房長官が注目を浴びている点を指摘。そのうえで「中国では『菅直人内閣復活か?』と混同する市民がいるとも伝えられる。名字の漢字が同じという縁がある2人だが、首相の“先輩”として立憲民主党最高顧問の菅(カン)氏は菅(スガ)氏に何を思うのか。話を聞いた」と企画の主旨を説明し、一問一答形式のインタビュー記事に仕立てた。

 中でも注目されたのは、次のようなやり取りだ。

「――菅(カン)さんの首相在任時に起こった東日本大震災、福島第一原発事故と、現在起こっている新型コロナウイルスの感染拡大は、国家の危機という点では共通しています。国家の危機におけるリーダーの役割とは何でしょうか。

 危機事態における総理大臣と官房長官の役目は、専門家の意見を聞きながら、実態はどうなっているのかを正確に把握し、どう対策を打つかを『判断』することです。安倍さんと菅さんは感染症の専門家ではないですし、私も原発の専門家ではありません。だから、まずは専門家の話をちゃんと聞く必要があります。ただ、そのうえで、何を最優先にすべきかという最終的判断は、総理がするしかないのです。

(中略)

 私にとって一番の危機は、2011年の3月15日でした。東電の清水正孝社長(当時)が『残っている職員をイチエフから撤退させたい』と言ってきたが、それをされてしまうと、福島第一原発の6基が全くの手つかずになり、放射能がどんどん漏れてしまうことになる。『ここはとにかく命をかけてでもやってもらいたい』。私は東電の社長だけではなく、多くの職員がいる前でそう言いました」

 当時政権与党であった民主党のイメージを著しく害したのが、一連の菅元首相の原発事故時の行動だった。例えば、2011年3月12日午前7時11分、菅元首相はカメラマンとともに東京電力福島第一原発をヘリで訪れた。

 炉内圧力が低下せず、危機的な状況下にあり、ほぼすべての職員が原子炉等規制法に基づくベント実施の準備に追われていた時期だったにもかかわらず、第一原発の所長だった吉田昌郎氏(故人)ら職員を呼びつけ、罵倒したことは今でも有名なエピソードとして知られている。

 また、今回のインタビューで自信満々に語っている東電社員に対する「命をかけろ」発言も物議を醸してきた。この件は、非常時だとは言え、総理大臣が民間企業の社員に対して「国家のために死ね」と命令できるのか否かという、国民の生存権を保障している憲法の解釈にもつながるテーマだ。菅元首相は戦前の軍国主義を批判し、リベラルな言論で名を売ってきた人物であり、当時から与野党を問わず発言を問視する声が上がっていたのだが、当の本人はまったく意に介していないようだ。

菅直人氏の大きすぎる負のイメージ

 立憲民主党関係者は次のように嘆息する。

「なぜ民主党がここまで国民の支持を得られなくなってしまったのか、まだわからないのでしょうか。野党再結集の節目だからこそ、ご自身の存在感をアピールされたかったのかもしれませんが、おとなしくしていただきたかった。

 自民党との政策論争以前の問題として、菅元首相の負のイメージはあまりに強いです。確かに『信念を曲げず、志を同じくする人と初志貫徹するんだ』という姿勢は市民運動家としては得難い特質なのかもしれません。

 ただ一国の首相として、周囲の意見をまともに聞かない、専門家を含めて人を信用できない、独断専行するという姿勢はどうなんでしょうね。我々のふがいなさもあったとは思いますが、菅元総理のように声の大きい大御所の皆さんがそれぞれの思想信条にこだわりすぎた結果、我々はセクト化し、離散を繰り返して国民の選択肢になり得なくなりました。もう新しい世代に道を譲っていただきたいと思います」

 高齢化や社会状況の変化に伴い、各業界で「老害」に対する批判がよく聞かれる。菅元首相は近視眼的に自分の信念を述べる前に、国民や党員がどのように自分を見ているのかを改めて確認したほうが良いのではないか。

BusinessJournal編集部

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