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というのも、NTTドコモは多数のMVNOにネットワークを貸していることから、MVNOの利用が増えればNTTドコモにもある程度の収入がある仕組みになっている。また、ソフトバンクはワイモバイルが好調なことから、トータルで見れば自社回線の利用者数が劇的に減るわけではない。
しかし、KDDIの場合はネットワークの特殊性などもあってauの回線を利用するMVNO自体が少なく、MVNO経由で自社回線の利用を伸ばすのが難しい。そこで最近、KDDIはUQ mobileなど傘下企業のMVNOに力を入れることによって、au回線を利用しながらも低価格を求めるユーザーに向けた受け皿を整えているのだ。
しかし、こちらもワイモバイルではるかに先行するソフトバンクと比べると出遅れ感が否めず、会員獲得で圧倒的な差をつけられているのが実情だ。
つまり、KDDIは低価格戦略でほかの2社に完全に出遅れたことで、au会員の流出が経営に深刻な影響を与えるようになってしまったわけだ。そこで、新料金プランの提供によってau自体の料金を引き下げ、契約者流出を止める必要性があったといえるだろう。
先にも触れた通り、この施策は他社からユーザーを奪う要因にもなるなど、大きな効果をもたらしているようだ。しかし、一方では料金引き下げの影響により、UQ mobileなどとユーザー層が重複してしまうなどの弊害も懸念される。
他社に対抗していく上でも、新料金プランの提供以後の状況に応じて、auと傘下企業のMVNOの位置づけを再構築する必要があるといえそうだ。
(文=佐野正弘/ITライター)
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