消費者が企業活動に抱く疑問を考察するサイト ビジネスジャーナル ⁄ Business Journal
現在、いわゆる“アベノミクス”に代表される景気の回復基調と対外的な“強気の姿勢”などで高い支持率を誇る安倍政権ですが、これを背景に、「現行憲法と現実のギャップを埋める」という国家的事業に取り組もうとしているのかもしれません。
いずれにせよ、憲法は、国の根幹をなすルールですので、政治家、マスコミ、国民主導でしっかり議論していきたいところです。
(文=山岸純/弁護士法人アヴァンセリーガルグループ・パートナー弁護士)
●弁護士法人アヴァンセリーガルグループ
東京、大宮、大阪に拠点を持つ、法律のスペシャリスト弁護士法人。特に企業法務全般、交通事故・医療過誤等の一般民事事件、および離婚問題・相続問題等の家事事件に強みを持つ。また、無料法律相談も常時受け付けている。
Business news pick up
RANKING
17:30更新関連記事
2024.10.22 06:00
2024.10.05 06:00
2024.10.04 18:50
2024.10.02 06:00