韓国、女子中学生による血まみれリンチ事件多発…凄惨画像が連日ネット＆テレビに氾濫

　また１０月には女子中学生が援助交際でAIDSに感染していたことが報じられ、社会に衝撃を与えた。現在１６歳の少女は、中３だった昨年８月から斡旋グループを通じて援助交際を開始。１回あたり１５万～２０万ウォン（１万５０００～２万円）で約４カ月間続けたが、昨年末から泌尿器科の治療を受け始めた。そして今年５月、血液検査によってHIV陽性と診断されたという。

「少年法廃止」を求めて湧き上がる世論

　
　集団リンチ事件が新たに発覚するたび、SNSでは加害者の個人情報が即座に出回る。釜山の事件でも加害者たちの自宅に「死ね」「自殺しろ」といった電話が殺到し、警察が周辺をパトロールする事態に至った。

　一連の事件ではまた、警察をはじめ行政の不手際も叩かれている。釜山市、江陵市、天安市のケースでは事件後すぐ警察に通報があったにもかかわらず、メディアで騒がれてからようやく本格的に捜査を始めた形だ。女子中学生のAIDS感染も学校が警察や教育委員会に報告せず、捜査が遅れて感染源の特定が困難になった。

　少年法もやはり激しい集中砲火の的だ。韓国も１４歳未満は刑事処罰の対象外、１８歳未満は懲役の上限が１５年ないし２０年に制限される。だがその改正を飛び越して廃止を求める請願に、４０万人近い市民の賛成が寄せられた。問題を取り上げる報道でも「厳罰化はやむなし」の論調が優勢だ。

「公憤」にかられる世論と「厳罰化」の行方

　
　こうした激しい世論に押されてかどうか、司法の対応も厳しい。釜山の事件では１４歳少女３人のうち２人を逮捕、１人を書類送検。江陵では１５歳と１７歳の少女を逮捕。牙山では１６歳少女２人のうち１人に懲役３年の実刑、１人を家裁送致。ソウルでは１４歳少女６人を書類送検、１４歳未満の少女２人を家裁送致。大田では１４歳少女１人を書類送検、１４歳未満の少女３人を家裁送致。天安では１４歳少女２人に懲役１０カ月～１年の実刑判決。そして光州では１７歳と１８歳の少女が逮捕された。また仁川の小学生殺人事件では、９月の公判で現在１７歳の主犯に懲役の上限２０年が言い渡されている。

「公憤」にかられ、非行少年少女への処罰強化を求める韓国の世論。一方で「他人への共感が著しく欠けている」ことを事件の背景とし、保護者に対する教育が必要と説く専門家もいる。日本でも取り沙汰される少年犯罪への「厳罰化」が対策になるのかどうか、隣国の動向に注視したい。
（文＝高月靖／ジャーナリスト）