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つまり、都民の税金である一般会計で跡地を“買う”ということ。その額5400億円。これが今年度の補正予算となっているため、「方針転換の理由を説明すべきだ」と野党の自民党や共産党などが怒っているわけだ。
小池知事を支える与党は、チルドレンの「都民ファーストの会」と公明党だが、今や「積極的応援団は都議会公明党の東村邦浩幹事長だけ」と揶揄する声もある。
さらに小池知事にとって厳しいのは、自民党が敵対姿勢をますます強めていることだ。実は、年明けから自民党で、来年の知事選を見据えた候補者選びが本格化している。小池知事は昨年、以前から近しい二階俊博幹事長を通じて都連の高島直樹幹事長(都議)と会い、“押し付け謝罪”で手打ちを図ろうとしたが、逆に不信を買った。自民党都連に小池知事を許す空気はない。そのうえ、都連だけでなく、安倍晋三首相と菅義偉官房長官は小池知事を嫌悪しているという。
「安倍さんはもともと、『私が、私が』というタイプの人物は嫌い。国会議員時代から小池さんのことは好きじゃない。菅さんは、小池さんが17年の衆院選で希望の党で国政に挑戦したことで、『絶対に許さない』となった。都知事のまま大人しくしていれば、自民党候補として再選という可能性もあったかもしれませんが、今は無理でしょう」(自民党関係者)
知事選の自民党候補としては、都連に所属する丸川珠代元五輪担当相、橋本聖子参院議員、スポーツ庁の鈴木大地長官などの具体的な名前が上がっている。
小池知事は、もはや万策尽きたか。それとも、「政界渡り鳥」の面目をかけて、不死鳥のように蘇ることがあるのか。
(文=編集部)
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