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中国では、銀行からの借り入れができない採炭業者や不動産開発会社が高利の理財商品で資金調達して、経営に行き詰まるケースが多発している。山西省は中国の三大産炭地の一つで採炭業者がいくつもあるが、石炭価格の下落で、いずれも経営破たんに近い状態だといわれている。今後、採炭業者に投資した理財商品で支払いの遅延が相次ぐものとみられている。
焦点は山西省政府などが救済に動くかどうかだ。1月末にデフォルトが危ぶまれた「誠至金開1号」は、山西省政府の意向を受けたとみられている第三者が理財商品を買い取り、元本が返済されている。理財商品ごとに地方政府の判断が異なると、混乱に拍車がかかる。すべての理財商品の元本を政府や銀行が金額保証し返済することは不可能であるため、今後、デフォルトを起こす商品の選別が必要になってくる。シャドーバンキングにおける理財商品のデフォルト問題は、政治問題の様相を呈しつつある。
(文=編集部)
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