ヒトラー国家化生む悪法施行　天皇ファシズム防ぐ憲法と言論の自由否定、NHK歪曲報道

　アジア侵略により2千数百万人、日本で300万人以上の市民の犠牲を強いたことに対し『再び過ちは繰り返しませんから』との誓いをもって日本は戦後を出発しました。日本国憲法は、そのような犠牲者の累々とした屍の上に受け継ぐべき歴史的、未来的、人類史的な遺産です。

　政権にとって不都合な真実を秘密として覆い隠し、大本営発表よろしく国民をコントロールする特定秘密保護法は、明らかに日本国憲法に違反し、さらには国連人権条約にも違反するものであり、ただちに廃止すべきです」

　浅賀さんは、用意してきた陳述書を読み上げ、さらに自分の話し言葉でも意見を述べた。5～6分以上はかかり、裁判長に制止されるのではないかと心配したが、秘密保護法の危険性をしっかりと述べた。

　フリーランス表現者（ジャーナリスト、編集者、映画監督、編集者）43人が提起した東京訴訟の第1回口頭弁論では、陳述を許されたのは43人中4人だけで1人3分の制限がついていたが、それに比べて横浜訴訟は1人の陳述時間が長い。

●一般市民を萎縮させる

　続いて意見陳述したのは、県立高校で約40年間社会科教師として教壇に立っていた早川芳夫さん（62歳）だ。「教員として第一歩を踏み出すとき、私は日本国憲法を遵守することを誓いました」と自らの根本姿勢を示し、早川さんは陳述を始めた。

「私が特定秘密保護法を絶対に認めることができないのは、国民主権・基本的人権・平和主義の憲法の3原則すべてを否定するものだからです。主権者である国民にすべての情報を公開するのは当然のことであり、秘密としなければならない情報を認めるとしても、それは情報公開をすると国民に“著しい被害・損害”を与えることが明らかである例外的な場合に限られます。そして、秘密指定が正当か否かを検証する、権力機構から完全に独立した第三者機関が必要です」

　的を射た指摘である。だがさらに法の核心を突き、印象に残る陳述を続けた。

「かつての治安維持法が果たした役割は、国民を直接弾圧しただけでなく、メディアや研究者、一般市民を萎縮させて表現活動を抑え込み、権力の意図を貫徹させたことにあるのです。戦後10数年たってからも、『憲兵に聞かれるよ』と祖母が口にしていたのを覚えています。それほど一般市民が萎縮させられていたのです。秘密保護法も同様の効果を与え、国民の基本的人権を大きく侵害する危険性をはらんでいます」

●秘密保護法で差別が広がる？

　3人目は、この春まで神奈川県内の私立高校で英語の教諭をしていた青木祐二さん（30歳）である。

「私の勤めていた高校には、不登校経験や発達障害を持ち、本人や家族に対してなんらかの差別を経験してきた生徒が多く在籍します。秘密保護法で広汎に実施される『適性評価』により、さらなる差別が広がる社会になることを最も危惧しています」