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むしろ問題は、3月のマネタリーベースが前年比でマイナス0.2%となったことを、日経平均株価の下げ要因と指摘する市場関係者の無知さだ。日銀が金利入札オペを取り止めている事実さえ知っていれば、当然、3月のマネタリーベースが前年比でマイナスになることなどわかっていた。そもそも、日銀が金融緩和を実施しても、オペが札割れを起こすようでは、資金需要がないということ。資金需要がないのだから、いくら金融緩和を行おうが景気は良くならないし、”デフレ経済からの脱却”などできるわけがない。
こうした景気の実態すら理解できずに、オウムのように追加金融緩和を実施せよと繰り返す市場関係者には、呆れるばかりだ。5月10日、日経平均株価は再び一時9000円を割り込んだ。2月14日のバレンタインデー金融緩和時の水準に近づいている。無知な市場はまたもや日銀に金融緩和を迫るのだろうか。
(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)
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