東京23区、首都直下地震時に「危ない区」リスト…死者発生率・建物全壊・停電・断水

東京・千代田区の丸の内の風景（「Wikipedia」より／663highland）

　7月の西日本豪雨や6月の大阪北部地震など、今年は特に大きな災害が日本列島を襲っている。振り返れば、昨年は九州北部豪雨が甚大な被害をもたらし、2016年は熊本地震、15年は関東・東北豪雨、14年は広島土砂災害が起きるなど、毎年のように大災害が発生しているのが現実だ。

　今後は首都直下地震の発生も懸念されるが、首都・東京を大災害が襲えばどうなるか。各区の災害対策や危険度はどうなっているのか。東京23区研究所の池田利道所長に話を聞いた。

都心のタワマンは安全だが安心できない？

――東京23区の災害対策や減災努力はどのようになっていますか。

池田利道氏（以下、池田）　建物不燃化と延焼防止街区の形成を目指した防災型まちづくりが進められており、大きな効果が期待できます。しかし、難点は時間がかかることです。減災の目的を「命を守ること」と捉えれば、その主体は「自助」であり、それに「公助」によるサポートや、地域コミュニティによる「共助」がプラスされます。耐震基準を満たしていない建物の診断や補強、家具やブロック塀の倒壊防止などに関しては、すでに各区で取り組んでおり、23区で大きな差はありません。

――独自の対策やユニークな取り組みなどはありますか。

池田　火災対策としては、中野区の「街頭消火器拡充」と荒川区の「永久水利」が挙げられます。前者は街中におよそ25世帯に1本の割合という高密度な消火器設置を行っていくもので、同区内には6000本以上の街頭消火器が配備されています。中野区は住宅密集地を抱えているため、地震などで火災が発生した際の対策を強化しているのです。

　後者は上水道が断水しても河川水や地下水を活用して消火活動を行うというもので、各地域で施設の整備を進め、災害時には木造住宅密集地に送水する体制を強化しています。

　また、荒川区では「区民レスキュー隊」を組織しています。これは、建物の下敷きになった人の迅速な救出・救護などを目的とする自主防災組織です。品川区では、大学や工務店と共同で「品川シェルター」を開発し、設置の助成を行っています。これらは圧死対策といえます。

――東京は津波の心配は少ないので、火災と圧死に関する対策が大切になってきますね。

池田　一口に「安心・安全」と言いますが、「安心」と「安全」は分けて考える必要があると思います。そして、街の評価としては、自助を基本とする「安全」よりも、共助を基本とする「安心」のほうを重視すべきでしょう。

「安心」の面では、地域コミュニティのつながりが強い下町のほうが進んでいます。荒川区の「おんぶ作戦」や「災害時地域貢献建築物」は、その筆頭です。前者は、自力で避難することが困難な高齢者や障害者などをおんぶしてでも救うことで、そのための訓練を実施しています。また、後者ではマンションなどの建物を近隣住民の一時的な避難先として認定しています。

　墨田区の「路地尊」は、雨水を地下タンクに貯蔵することで活用するシステムです。手押しのポンプで水をくみ上げることで、災害時の水源にもなります。板橋区では、「災害時には他人の家の庭先を通って逃げてもよい」とする「庭先避難路」に取り組んでいます。

　地味ながら全国のモデルとなったのは、台東区の取り組みでしょう。災害時の避難所は地域の小中学校が多いですが、今は夜間は警備会社が遠隔で警備しているケースが多く、昔のように宿直の先生がいない。しかし、災害はいつ起きるかわかりません。そこで、台東区では学校の鍵を周辺の町会に預けておき、災害時には一般市民が鍵を開けることにしたのです。公共施設の鍵を一般市民に預けるというのは、相当な信頼度がないとできませんよね。今では全国各地で同じような取り組みが導入・検討されていますが、台東区がその先駆けとなりました。