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荻原博子「家庭のお金のホントとウソ」

来年の消費増税、見送りの可能性(2)…輸出大企業に6兆円還付、米国が強硬に反対

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 しかし、議会では、公平な税制の機能が不十分で国内消費に低迷をもたらすということで見送られてしまいました。そんななか、日本がさらに消費税を引き上げるということになれば、許せないと思うのは当然でしょう。

トランプに逆らえない安倍政権が増税できるのか

 9月26日(日本時間27日未明)、ニューヨークでトランプ大統領と安倍首相が会談し、2国間の貿易交渉を始めるという共同声明を発表しました。

 これについて、安倍首相は「アメリカから要求された自由貿易協定(FTA)ではない」と言い切り、マスコミでは「物品貿易協定(TAG)の締結に向けた交渉」という文字が躍りました。しかし、出された共同声明を見ると、これはFTA以外の何物でもありません【※1】。

 しかし、政府はあくまで「TAGだ」と言い張り、外務省のホームページでも「日米両国は、所要の国内調整を経た後に、日米物品貿易協定 (TAG)について、また、他の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する」という日本語訳を出しています。

 ところが、アメリカ大使館の日本語訳を見ると、「米国と日本は、必要な国内手続が完了した後、早期に成果が生じる可能性のある物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」とあります。さらに、物とサービスの交渉が成立したら「投資に関する他の項目についても交渉を開始する」というのですから、これがFTAでなくてなんなのでしょう。

 加えて、アメリカ側は、マイク・ペンス副大統領が「日本と歴史的な自由貿易交渉(Free trade deal)を始める」と明言しています。折しも、この共同声明が出た後に、アメリカ政府は、新しい北米自由貿易協定(NAFTA)で通貨安誘導への報復措置を認める「為替条項」を盛り込んだと公表しました。これは、貿易相手国が為替介入で不当に自国通貨を安くした場合、アメリカが報復しても文句は言わせないという条項です。

 当然ながら、この「為替条項」は日本とのFTA交渉にも入るはずです。そうなれば、トランプ大統領から「為替操作国」の疑惑をかけられている日本は、中間選挙の点数稼ぎのために「為替条項」で徹底的に痛めつけられる可能性があります。

 2国間貿易の交渉ですらトランプ大統領に逆らえない安倍政権が、トランプ大統領が目の敵にしている日本の消費税の引き上げを断行できるのかどうかは疑問です。

 3つ目の理由である「反対倍増で、政府の増税対策が裏目に出そう」については、次回に詳述したいと思います。
(文=荻原博子/経済ジャーナリスト)

【※1】
日米共同声明」(在日米国大使館・領事館)

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