韓国・GSOMIA破棄、北朝鮮のミサイル把握に支障…自衛隊幹部「騒ぎすぎ」

　２１日に日本政府観光局が発表した７月の訪日外国人旅行者数によると、韓国人は前年同月比７．６％減の５６万１７００人。今回の「協定破棄」で一層、日韓関係が悪化すればマイナス幅はさらに拡大するとみられる。

　熊本県国際課の担当者は「（日韓関係悪化に伴う訪日韓国人の）細かな数字を把握しようとしている。旅行エージェントなどから団体客のキャンセルが相次いでいることはつかんでいる。市場規模は大きくないため、影響は限定的だと思われるが台湾や中国からの訪日客増への転換を急ぐ」と話す。

傷を負うのは誰なのか

　LCCが運休した佐賀県の観光業界は、宿泊を伴う韓国人観光客の減少を嘆く。佐賀県旅館ホテル生活衛生同業組合の幹部は「明らかに少ない。どこの地区でも、予約が入らなかったり団体客のキャンセルが入ったりで、見通しが立たない。両国の関係が定常化してくれるのが一番ありがたいのだが、この状況では厳しい」と語った。

　韓国人の誘客に関しては、これまでそれぞれの地方が数年にわたって経営努力をしてきた。同県武雄市の温泉旅館の経営者は「韓国を含む訪日外国人の増加は国策だったはず。突然の状況急変に対応できない。ネットや有識者の発言で、『韓国に打撃を与えるために、日本も多少のダメージを受けるのは構わない』という話を目にするたび、実際に傷を負うのはいったい誰なんだと思う。このまま切り捨てられないか不安だ」とつぶやいた。

(文＝編集部)