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小笠原泰「日本は大丈夫か?」

数学を含む高卒検定試験、導入案…民間試験導入でベネッセのバイトが採点より公平性担保

文=小笠原泰/明治大学国際日本学部教授
数学を含む高卒検定試験、導入案…民間試験導入でベネッセのバイトが採点より公平性担保の画像1
「Getty Images」より

 文科省肝いりの大学入試改革で、現在のセンター試験は廃止され、2021年から「大学入学共通テスト」が導入される。しかし、今回の入試改革を象徴するはずであった自民党主導の民間英語試験の導入が、萩生田光一文科相の「身の丈」発言で頓挫した。

 強い政治主導で導入が進められた民間英語試験の杜撰さは多方面から指摘されているが、TOEICを運営する「国際ビジネスコミュニケーション協会」は7月に参加を取り下げることを発表している。実際に今回の民間英語試験は、受験生にとって公平ではないという指摘は的確である。その理由は朝日新聞記者の刀祢館正明氏の論考が詳しい。

・8月28日付「論座」記事『大学の英語入試に「異議あり」()()』。

 その後、下村博文元文科相が東京大学に民間試験を採用するよう圧力をかけたと報じられた試験導入は大学が判断すべきものであり、下村氏の発言は驕りでもあり、大学の自治という観点からしても明らかに逸脱している。

「大学入学共通テスト」で導入予定だった国語と数学の記述式問題も、導入延長が検討されることとなったが、その採点方法をめぐっても文科省の杜撰さが露呈している。採点はベネッセの関連会社に委託されることになっており、ベネッセは一昨年に文科省が行った「プレテスト」の記述式問題の採点関連業務を担当していた。その同社が、自社が採点業務の委託を受けることを自社の模試の宣伝に利用し、資料を高校教諭に配布していたことが判明した。文科省は厳重に抗議したが、同省の管理不十分といえよう

露呈した大学の本音

 文科省は問題や解答の漏洩のリスクを指摘されると、民間委託業者の採点担当者に住民票の提出を求めるとしたが、まるで付け焼刃のお笑いネタである。そもそも採点担当者が公平に採点できるのかが怪しい。実際、国語の記述式問題を合否判定などに利用する私立大学は36%にとどまる

 また、導入延期となった民間英語試験を採用する予定としていたのは、国立大は95%、公立大は86%、私立大は65%に上るが、文科省が導入延期を発表すると、なんと国公立大学の8割が採用見送りを表明した。「独自に成績を提出してもらい、集計するのは困難」だとその理由を説明しているが、それは表向きの説明で、当初から採用には後ろ向きだったものの文科省の方針にやむを得ず従っていたという実態が透けて見える。

 そもそも民間業者のアルバイトに採点を任せられるならば、大学入試の採点を現在慣行として認められていない大学の事務方に任せてもよいのではないか。さらにいえば、民間業者のアルバイトに採点を任すなら、いっそのこと予備校の模擬テストの成績を各大学で入試の代わりに使わせたほうが、税金の無駄遣いも避けられてよいのではないか。もっとも、文科省の威信も権益も低下するので認めるわけもないであろうが。

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