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藤和彦「日本と世界の先を読む」

日本、戦後最悪の石油危機の足音…BP「世界の原油需要80%減」、中国の少子高齢化の衝撃

文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員
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「Getty Images」より

 石油輸出国機構OPEC)は9月14日、創設から60年を迎えた。バルキンドOPEC事務局長は声明を出し、「石油市場の秩序と安定を目的とし、役割を拡大してきた」と1960年以来の歩みを讃えたが、米国のシェール革命などによって生じた非OPEC産油国の台頭や、再生可能エネルギーが普及する中、このところOPECの力は陰りを見せていた。

 これに追い打ちをかけたのが、新型コロナウイルスのパンデミックによる世界の原油需要の急減である。今年前半にはOPEC全体の生産量(日量3000万バレル)に匹敵する需要が消失したとの憶測から、米WTI原油先物価格がマイナスの値を付けるという異常事態が起きた。OPECは、ロシアなどの非OPEC産油国とともに5月から日量990万バレルという史上最大規模の協調減産を開始し、現在も規模を縮小しつつも減産を続いているが、原油市場における主導権を取り戻せずにいる。

 その要因は、パンデミックで減少した世界の原油需要の回復が思わしくないからである。OPECや国際エネルギー機関(IEA)は、今年の世界の原油需要は前年に比べて1割減少すると見込んでおり、「パンデミック以前の需要(日量約1億バレル)の水準に達するのは2022年になる」との予測も出ている。

 9月14日はOPEC創立60周年記念日以外に、もう一つ大きな出来事があった。大手石油企業である英BPが、「原油需要の拡大が絶え間なく続く時代は終わった」との認識を示すレポートを公表したのである。BPはこのレポートのなかで「世界の原油需要はパンデミック以前の水準に戻ることはないのかもしれない。化石燃料から他のエネルギーへの移行が進む中で、最も強気のシナリオでも世界の原油需要は今後20年間ほぼ横ばいに過ぎない。今後30年間で世界の原油需要は55~80%減少する可能性がある」としている。

 2017年から18年にかけて、「世界の原油需要がピークを迎える時期」に関して、関係者の間で議論が巻き起こり、「2030年頃にピークを迎えその後減少する」とのシナリオで収束した経緯がある。現在でも「世界の原油需要は今後10年は増加する」と考える業界関係者が多いなかで、スーパーメジャーのBPが「時代の終焉」を初めて認めたことは画期的なことである。BPが化石燃料に対する悲観的な見方を示す根拠は、世界各国が環境問題への取り組みを一層強化するとの見通しからである。例えば、ガソリン自動車への規制強化に伴う電気自動車に対する人気の高まりやプラスチック製品に関する新たな規制措置の導入などが挙げられる。

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