NEW
垣田達哉「もうダマされない」

コロナ、国の対策が限界、感染拡大抑制が困難に…企業・娯楽施設の自主休業論も

文=垣田達哉/消費者問題研究所代表
コロナ、国の対策が限界、感染拡大抑制が困難に…企業・娯楽施設の自主休業論もの画像1
菅首相と新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長(首相官邸のHPより)

 11日、厚生労働省の専門家会議は、現在の医療体制は災害に近い局面を迎えていると危機感を訴えた。そして「自分や家族を守る行動を取るように」と国民に求めたが、まるで「政府の対策ではどうしようもないので自己防衛するしかない」とさじを投げたような言い方にも聞こえる。

 一方、12日に政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、尾身茂会長が記者会見で「今月26日までの2週間、集中的に対策をさらに強化し、東京都では緊急事態宣言前の7月前半に比べて、昼夜を問わず人出を5割削減する必要がある」とし、緊急事態宣言が出されている地域に関し、次のような具体的な提言をした。

・感染リスクが高いとされる百貨店の地下の食料品売り場や、ショッピングモールなどの人出を強力に抑えること

・基礎疾患のある人や妊婦を中心にテレワークをさらに強化すること

・外出をなるべくせず、県を越える移動は控える

 一方で、観客が声を出さないコンサートや演劇、映画館、公園、図書館や美術館などの施設は、感染リスクを比較的低くできるので、感染防止策を徹底したうえで利用可能とした。尾身会長は、「自然災害と考えないと、この難局は乗り越えられない。このままでは救える命が救えなくなる」と強調したが、新しく出てきたワードは「百貨店の地下食品売り場」と「ショッピングモール」だけである。

 昨年5月の緊急事態宣言時の人流まで抑制しなければならないと言い、災害が襲ってきているという危機感を訴えている割には、非常に甘い提言といわざるを得ない。コンサートや演劇、映画館、図書館、美術館、ジム、カラオケ店、さらにパチンコ店を諸悪の根源かのごとく追い詰めた昨年の最初の緊急事態宣言と比べると、今回の提言では、同じくらい人流を削減できるとは到底思えない。

 逆の見方をすると、1年の経験から、「お願い(自粛)ベースでしか人流を抑制するすべがない」から、こういう言い回しになるのだろう。

出かける場所をなくす

 政府が大型店舗だけに休業を要請しても、人出を半減させることはできないだろう。人出を抑制するためには、出かける場所をなくすことだ。基礎疾患のある人や妊婦を中心にテレワークをさらに強化するだけでは、とても出勤する社員を減らすことはできない。

 出かける先として一番多いのは、会社だ。だから、出かける場所をなくせばよい。会社を休みにすれば、社員は出かける必要はない。しかし、国は何もできない。しようとしない。

 そこで企業自ら率先して休業宣言をしてほしい。もちろん、社員もパートも有給である。いの一番に、日本のトップ企業であり、コロナ禍にあっても昨年度は好決算を出したトヨタ自動車に、8月末日までの休業を宣言してほしい。トヨタ自動車は、製造部門も販売部門も、8月はかなり休業日が多いが、15日以降末日まですべて休業してはどうか。

RANKING
  • 連載
  • ビジネス
  • 総合