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「消費税半分」と放言
思いつきのごとき公約は、これだけではない。7月25日に大島で選挙演説を行った際、鳥越氏は消費税について「大島は10%かけません。たとえば半分の5%にします」「東京都の島々については消費税は半分に」と述べた。
もちろん、消費税を減らすなど都知事の権限の範囲外だ。だが鳥越氏は「消費税を半分にできるよう都知事の権限で政府と交渉していく」と述べ、さも実現可能なことであるかのように有権者に訴えた。
これについて橋下徹元大阪市長は、「こんな演説を許していたらもう選挙は成り立たない。言ったもの勝ちになる」と痛烈に批判した。また、推薦している民進党に対しても「民進党は鳥越さんの公約を実現する覚悟があるのか」と疑問を投げかけている。
政策を訴える期間が短いからこそ、端的に都民にアピールする政策を掲げるべきなのに、鳥越氏はそれができていない。それどころか、極めて街頭演説の回数は少なく、都知事候補者同士が討論するテレビ番組はドタキャンを連発し、自ら政策アピールの場をなくしている感すらある。
追い打ちをかけるように、7月21日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が報じた女性スキャンダルの影響が大きく、鳥越氏は劣勢となっている。大逆転を演出する秘策はあるのか、最後まで目が離せない。
(文=平沼健/ジャーナリスト)
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