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「自民党の悲願である自主憲法の制定が実現すれば、そのときは本当の意味で日本の“戦後”の終焉となるのだろう。
かねて『戦後レジームからの脱却』を唱える安倍首相は、戦後70年談話、従軍慰安婦問題における日韓合意、バラク・オバマ大統領の広島訪問、自身の真珠湾訪問など、次々と戦後を終わらせる作業を行ってきた。その締めくくりが憲法改正であることは間違いないだろう。
しかし、野党やメディアなど多数の反対勢力も存在しており、憲法改正の実現は容易ではない状況が続くと思われる」(同)
そして、これについては「安倍氏と麻生氏の間で“密約”ともいえる結束があった」と渡邉氏は言う。
「旧民主党政権下の2012年、自民党総裁選の前に安倍氏と麻生氏は会談を行い、そこで『政権交代が実現したら取り組む、3つの約束』をしたといわれる。
それは、『東日本大震災の被災地の復興』『デフレからの脱却と経済の立て直し』『憲法改正』である。そして、『この3つを達成するためには長期の安定政権が必要である』と合意し、安定政権をつくるために最大限の努力をすることを確認し合ったという。
その後、政権交代が実現したわけだが、それから今まで約4年半。麻生氏は、ある席で『ちょうど今が折り返し地点』という認識を示しており、さらに4年ほどの長期政権をにらんでいることがうかがえる。その先に、前述した3つの約束の実現があることは間違いない。
いわば、岸信介と吉田茂という日本の戦後をつくった2人の政治家の孫が手を組んで、今度は戦後を終わらせようとしているわけだ」(同)
自民党総裁の任期は「連続3期9年」に延長されたことで、安倍政権は21年まで続く可能性がある。改造後の安倍内閣およびポスト安倍レースのゆくえは、目が離せない展開となりそうだ。
(文=編集部)
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