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増税の一方で、官庁等が計874億円の不正支出等…公務員による「税金横領」が横行

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官庁は使途を精査すべきだ(厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館)

 国も自治体も、税の取り立ては厳しいが、肝心の使い道となると、実にいい加減である。

 11月に会計検査院が作成した2016年度の決算検査報告の内容が公表された。森友問題に関する会計検査院の見解として、土地の8億円値引きは「根拠不十分」だったと大きく報じられたが、報告書を吟味すると官庁や独立法人のずさんな税金使用の実態が浮かび上がってくる。

 今回の検査は、16年10月から17年9月までの1年間に官庁や地方の出先機関など2941カ所(全体の26.4%)、国が補助金その他の財政援助を行った5222 の団体等を対象に実施したものだ。その結果、法律、政令などに違反したり、不当と認められた「不当事項」333件・指摘金額(徴収不足や過大支出など)137億1821万円をはじめ、「意見を表示し又は処置を要求した事項」28件・同258億1128万円、「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」47件・同505億1399万円など、総計で423件・同874億4130万円が報告書に掲記された。

 すべての機関を対象にしていないにもかかわらず、874億円もの税金の使い方の問題点があぶりだされたのである。

もっとも「不当事項」が多かったのは厚労省で43億円

 検査結果のなかでも特に問題なのは、違反や不当と認められた「不当事項」である。省庁別に不当事項の件数と指摘金額をみると、以下のとおりだ。

(1)厚生労働省…127件、43億2965万円
(2)国土交通省…22件、24億9560万円
(3)総務省…29件、20億 695万円
(4)文部科学省…46件、11億638万円
(5)財務省…1件、4億8788万円

 件数、金額ともにもっとも多かった厚労省の不当事項案件の内訳は、「収入」に関する件数が2件で11億4711万円。「支出」に関する件数が125件で31億8254万円となっている。「収入」案件は、労働保険料、健康保険及び厚生年金保険の徴収額が不足していたというもの。

「支出」を見ると、「補助金」が115件と突出、その他では「保険給付」の6件が目立つ。補助金の支給をめぐっては、「雇用保険の雇用調整助成金の交付が適正でなかった」とするものがある。指摘金額は1億1837万円。7労働局管内で11年度から16年度にかけて32事業主に総額1億9806万7659円の雇用調整助成金が交付されたが、休業や売上高減少など事業主の虚偽申請を見抜けず、1億1837万6735円が支給要件を満たしていなかったというものだ。

 厚労省案件ではこのほか、海外遺骨収集等事業に絡んだ前渡資金の会計経理の不適正(1件、4億6325万円)、医療費にかかる国の負担が不当と認められるもの(1件、2億6391万円)、生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの(26件、7億7944万円)などが指摘された。

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