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平野雅章「FP相談1600件でわかった全体最適マネー術」

今後、地震保険の保険料は値上げ連発…年内に契約がお勧め、家財が補償対象か要注意

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大阪で震度6弱の地震(写真:日刊スポーツ/アフロ)

 政府の地震調査委員会は、今後30年以内に強い揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図2018年版」をこの6月に発表しました。北海道南東部や首都圏、太平洋側は多くの地点で強い地震に見舞われる危険が前年より高くなっており、東京周辺では千葉、横浜、水戸が30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が80%を超えています(※1)。

 また、6月18日に震度6弱を記録した大阪府北部地震では、6月28日時点で京都、大阪、兵庫、奈良の近畿4府県の住宅被害が1万6000棟を超えています(※2)。日本全国で強い地震に見舞われる可能性が高まっているようです。

地震保険の加入率


 地震により住宅が被害を受けたときに生活再建の助けとなるのが、国と保険会社の共同保険である「地震保険」です。地震保険は火災保険とあわせて契約する仕組みで、火災保険の加入者が地震保険をどの程度契約しているかを計算した「付帯率」を見ると、2016年度は以下の通りでした。

・全国平均  62.1%
・最も付帯率が高い都道府県(高知県)  84.8%
・最も付帯率が低い都道府県(長崎県)  45.0%
・最も前年度に比べ付帯率が増加した都道府県(熊本県)  10.5%増加(63.8%→74.3%)
・主な都道府県の付帯率
 北海道  52.4%
 宮城県  86.4%
 埼玉県  60.4%
 千葉県  58.7%
 東京都  58.1%
 神奈川県 59.3%
 愛知県  72.9%
 京都府  55.7%
 大阪府  59.0%
 広島県  67.0%
 福岡県  67.2%

「全国平均が思ったより高い」と感じる人もいるかもしれませんが、そもそも火災保険に加入していない住宅は反映されていないため、それを加えると住宅ごとの加入率はもう少し下がると思われます。また、最も加入率が高い都道府県と低い都道府県では実に2倍近い差があることもわかります(※3)。

地震保険が来年値上げされるかどうかを確認


 地震保険は直近では2017年1月に平均で値上げとなる保険料改定がありましたが、実は2019年1月と2021年1月(時期は見通し)にも保険料の改定が決まっています。平均では値上げですが、2019年1月の改定では次の都道府県は値下げとなります(※4)。

【イ構造・ロ構造とも値下げ】
北海道、青森県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

【ロ構造のみ値下げ】
愛媛県(イ構造は保険料変わらず)

(補足)
イ構造:マンションなど耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建築物、ロ構造:イ構造以外の建物

 これらの道府県以外はすべて値上げになるため、地震保険に加入していない人は、自分の住んでいる地域が上記以外であれば、年内に加入しておくのも選択肢ですね。

今後、地震保険の保険料は値上げ連発…年内に契約がお勧め、家財が補償対象か要注意のページです。ビジネスジャーナルは、連載、地震保険大阪府北部地震火災保険の最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。ビジネスの本音に迫るならビジネスジャーナルへ!

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