NEW

富士山・登山鉄道構想が頓挫の危機?地元・富士吉田市が反対、県と富士急の対立激化

文=編集部
【この記事のキーワード】

, ,

富士山・登山鉄道構想が頓挫の危機?地元・富士吉田市が反対、県と富士急の対立激化の画像1
「Getty Images」より

 富士山の麓と5合目がもし鉄道で結ばれたら――。

 山梨県の有識者検討会(会長・御手洗冨士夫経団連名誉会長)は今年2月、夢のようなプロジェクト実現に向けた構想をまとめた。過去にも浮かんでは消えるといったことを繰り返した鉄道構想は一歩前進。しかし、同県と富士北麓の大企業である富士急行との対立激化により、構想に赤信号がともり始めそうだ。

富士急社長「構想に反対」

 富士山周辺の自治体や企業などが加盟する富士五湖観光連盟の会長を務める堀内光一郎・富士急行社長は、5月21日に山梨県富士吉田市で開かれた連盟の総会で、「推進には反対する」との意向を示した。連盟は鉄道を推進する立場のはずだが、一体何が起きているのか。

 登山鉄道構想に対する堀内社長の考え方を整理するため、毎日新聞電子版の5月21日の記事を一部引用する。

<連盟は2015年に、登山鉄道整備を推進する報告書をまとめていたが、堀内会長は当時と状況が変わったとした上で「構想の理念、方向性、なんのために富士登山鉄道をやるのかが不明確だ」と述べた。構想を巡っては富士吉田市なども反対しており、県と地元との溝が深まっている。

「限られた裕福な方々だけが富士山に行くことができ、富士山・富士五湖観光にとって悪い方向に向かっている」と反対する姿勢を示した。

 連盟が事務局を務めた「世界遺産 富士山の環境と観光のあり方検討会報告書(15年)では、環境保全などを考慮した交通手段として「鉄道が最も適している」としていた。堀内会長は、当時は環境負荷が少ない電気自動車(EV)の実用も具体化しておらず、今年3月にあった富士山ハザードマップの改定や、同じ月に発生した雪崩で、ふもとと5合目を結ぶ有料道路「富士スバルライン」が閉鎖されたことなど、新たな課題が生じたことも指摘した。富士吉田市の堀内茂市長も「富士登山鉄道は必要と感じていない」と従来通り構想への反対意見を述べた」>

 堀内社長は、有識者検討会が鉄道の往復運賃1万円とのモデルを提示したことや、環境負荷軽減、防災対策などに疑問を投げかけた格好だが、こうした反対理由を額面通りには受け止める向きは少ない。ある山梨県政界関係者は「県有地問題をめぐる県と富士急の泥沼化した対立がなければ、話はスムースにいった」と指摘する。

県有地問題で法廷闘争

 県有地の賃料をめぐる両者のいざこざは現在、法廷闘争に発展している。富士急は富士山周辺の県有地440ヘクタールを借り受け、別荘などに開発しており、年間賃料は約3億円。県はこれを約20億円に引き上げることが妥当との見解を示し、現在の賃貸借契約は無効としている。これに対し、同社は契約の有効性の確認を求めて甲府地裁に提訴した。

RANKING
  • ジャーナリズム
  • ビジネス
  • 総合