NEW

日本の半導体製造が凋落した理由…TSMCが台湾を離れないのは国策?

文=白川司/評論家、翻訳家
【この記事のキーワード】, , ,
日本の半導体製造が凋落した理由…TSMCが台湾を離れないのは国策?の画像1
半導体のイメージ(「Getty Images」より)

 アメリカにはインテルやクアルコムやエヌビディアなどの有名な半導体メーカーがいくつもあるため、半導体生産に強いと感じる人がいるかもしれない。だが、このうち半導体をつくっているのはインテルだけで、クアルコムやエヌビディアは設計を受け持っているにすぎない。

 半導体製造が盛んな国としては台湾、韓国、中国、かろうじて日本も仲間に入れることができるだろう。これらは、少なくともアメリカから見ると、半導体製造で先を行く「半導体強国」といえる。

 実際、ウォール・ストリート・ジャーナル電子版によれば、向こう10年、この4カ国のシェアが75%であるのに対して、アメリカはわずか6%だということからも裏付けられる。半導体不足が自動車をはじめとする製造業に打撃を与えている現象を見れば、アメリカが半導体製造の重要性を痛感するのは当然だろう。

 いや、半導体製造の重要性を痛感したのはアメリカだけではなく、生産国も含めて電子製品メーカーを持つあらゆる国も同様だ。

 この半導体不足があぶり出したことが、もうひとつある。それは「製造業の趨勢を決めるのは半導体」であるという事実だ。

 半導体が手に入らなければ、かなりの電子製品がつくれなくなる。今後、長期にわたって半導体が入手できないとなれば、企業側は「アナログ化」で対応するしかない。つまり、性能が低下することを許容しなければならないのである。

 インテルのように高価格帯の半導体に特化していた企業は別だが、もともと半導体は儲かるものではなく、1980年代から90年代の日本のように大量生産で薄利多売の事業を行っていた企業は、軒並み半導体から撤退するはめに陥っている。

 半導体が国家の安全保障にとって重要であることに気づいていたアメリカは、半導体産業を日本が寡占していることに不安を覚えて、1986年の日米半導体協定によって日本企業の力を弱めて、台湾や韓国や中国など半導体製造工場の多国籍化に成功した。

 ただし、これはのちに台湾問題としてアメリカにも跳ね返ってくることになり、本当に適切な政策ではなかったと考えるべきだろう。

RANKING
  • ジャーナリズム
  • ビジネス
  • 総合