消費増税の軽減税率、「新聞は対象」「オムツや生理用品は対象外」に国民が気づき物議

　２１日に投開票された第２５回参院選で自民・公明の与党が改選過半数の６３を上回る７１議席を獲得したことを受け、麻生太郎財務相は２３日の会見で、１０月に予定されている消費増税について「信任を得ていると思う」と述べた。これで、一部では見送り論も出ていた消費増税の実施が確実な情勢となった。

　１０％への消費増税に伴い、軽減税率という煩雑な措置が取られることが以前より決まっていたが、これが理にかなっていないということでにわかに議論が再燃している。軽減税率とは、一般庶民の家計を助けるという名目で、食品などの税率を現状据え置きで「一時的に」現行の８％に据え置く措置である。

　この軽減税率に関して、相当数の人々が、生きるのに必要とされる食品をはじめとする生活必需品全般に対して適用されると認識しているが、ここへきて生理用品などの生活必需品や電気・ガス・水道代が減税の対象とならず、新聞の定期購読料が対象となっていることが、インターネット等で議論を呼んでいる。

「オムツや生理用品に軽減税率が適用されないのに新聞は軽減税率適用ですか。どっちの方が生活必需品でしょうか」

「オムツとか生理用品がまさかの軽減税率の対象外って。この取り決めに参加した人って女性のこと考えてたのかな？　子育てしてる人のこと考えてたのかな？」

「生理用品に軽減税率を適応しろって言っているのではなくて軽減税率自体が不要って立場なんだよ」

　ちなみに政府は「活字文化を守るため」などと説明しているが、軽減税率の対象品目に書籍は含まれていない。

線引き決定のプロセス

　今回の軽減税率導入に問題はないのか。消費者問題研究所代表の垣田達哉氏に話を聞いた。

――線引き決定プロセスに問題はないのか？

「そもそも早い段階で生活必需品という項目は外されていた。十分に話し合いという過程を経た結果であり、今になって生理用品がうんぬんというのは遅すぎる」

――こうした線引きがどのようになされるのか？　

「それは政治だと思います。国会で議論されたとき、野党もいろいろ声をあげましたが、結局与党の方針がそのまま採用されました。線引きは与党案です。さまざまな業界が軽減税率の対象に含めてほしいと考えていたが、与党からすれば新聞を対象にすることは都合が良かったのかもしれません」